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法定公開情報

獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22條の規定に基づき、公開する情報(獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12條の項目)

一 組織に関する情報

イ 目的、業務の概要及び國の施策との関係
【目的】
國立大學法人東京蕓術大學は、広く蕓術に関する知識を授けるとともに、深く専門蕓術の技能、理論及び応用の教授並びに研究を目的とする。(學則第4條)
【業務の概要】
國立大學法人東京蕓術大學は、次の業務を行う。(國立大學法人法第22條)
1 東京蕓術大學を設置し、これを運営すること。
2 學生に対し、修學、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
3 學外の者から委託を受け、又はこれと共同で行う研究の実施その他の學外の者との連攜による教育研究活動を行うこと。
4 公開講座の開設その他の學生以外の者に対する學習の機會を提供すること。
5 本學における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
6 技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
7 前各號の業務に附帯する業務を行うこと。
【國の施策との関係】
國立大學法人東京蕓術大學は、國立大學法人法に基づき、大學の教育研究に対する國民の要請にこたえるとともに、我が國の高等教育及び學術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、國立大學を設置し、教育研究を行う。(國立大學法人法第1條)
國立大學法人東京蕓術大學は、文部科學大臣が定めた中期目標(6年間において本學が達成すべき業務運営に関する目標)に基づき、中期計畫(中期目標を達成するための計畫)を策定し、文部科學大臣の認可を受けた中期計畫の適正かつ確実な実施を図る。

ロ 組織の概要
組織図
役員會名簿 ※注1
経営協議會名簿
教育研究評議會名簿
職員數

ハ 役員に対する報酬及び退職手當の支給の基準並びに職員に対する給與及び退職手當の支給の基準

【関係規則等】
○役員報酬規則  ※注2
○役員退職手當規則
○職員給與規則 ※注3
○職員退職手當規則
○招聘教員就業規則
○事務等非常勤職員就業規則
○教育研究等非常勤職員就業規則
>> 東京藝術大學規則集

國立大學法人東京蕓術大學の役職員の報酬?給與等について(平成30年度分) (2019/06/30)

二 業務に関する情報

イ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の內容
平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書
(令和元年6月27日付け、國立大學法人評価委員會委員長へ提出)

ロ 事業計畫、年度計畫その他の業務に関する直近の計畫
平成28年度~平成33年度 中期目標
(平成28年3月1日付け、文部科學大臣認定)
(平成30年3月30日付け、文部科學大臣変更認可)
(平成30年3月30日付け、文部科學大臣認可)
業務方法書
(平成27年4月1日付け、文部科學大臣変更認可) ※注5
令和2年度 年度計畫
(令和2年3月26日付け、文部科學大臣へ屆出)

 

ハ 契約の方法に関する定め
  【関係規則等】
○東京藝術大學會計通則
○東京藝術大學契約規則
>> 東京藝術大學規則集

ニ 法令の規定により使用料、手數料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
? ? ? ? ? 【関係規則等】
? ? ? ? ? ? >> 東京藝術大學規則集
○ 授業料その他の費用に関する規則
【授業料、入學料及び検定料】第2條別表第1
【寄宿料】第10條第1項別表第2
【研究生等の入學料及び検定料】第11條第1項別表第3
【研究生等の授業料】 第12條第1項別表第3
【學位論文審査手數料】第14條第1項別表第4
【學生証等の再発行手數料】第15條第1項別表第6
【研修員等の研修料または研究料】 第16條別表第7

○ 情報公開取扱規則
【法人文書開示請求手數料及び開示実施手數料】 第8條

○ 附屬図書館文獻複寫規則
【文獻複寫料金】 第4條別表

三 その他の財務に関する直近の書類の內容 ※注8

四 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

イ 獨立行政法人通則法第32條第1項及び第34條第1項の規定(これらの規定を國立大學法人法第35條において準用する場合を含む。)に基づくそれぞれの直近の評価の結果
平成30事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
(令和元年11月25日、國立大學法人評価委員會委員長通知)
ロ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3條第1項並びに第12條第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果
○文部科學省が実施する政策評価の結果
※文部科學省からの評価結果の公表後に公開の予定。
ハ 総務省設置法第4條第18號の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
○総務省(行政評価局)が行う上記ロの客観的かつ厳格な実施を擔保するための評価結果
※総務省からの評価結果の公表後に公開の予定。
ニ 監事又は監査役の直近の意見
監事が行う業務監査及び會計監査(財務諸表及び決算報告書)の報告內容(平成30年度)
ホ 公認會計士又は監査法人の直近の監査の結果
會計監査人が行う監査の結果(平成30年度)
ヘ 當該獨立行政法人等に係る會計検査院の直近の検査報告
○會計検査院が行う検査報告
※會計検査院の検査終了後に公開の予定。
ト 機関別認証評価
チ 學校教育法第109條第1項に基づく直近の自己點検?評価
平成27年度教育研究等における自己評価書

五 本學に関係する法人の情報 ※該當ありません

○その業務と本學の業務の関係
○重要な取引の概要
○役員を兼ねている者の氏名及び役職

國等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第7條及び第8條の規定に基づき、公開する情報

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュール

國等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律の規定に基づき、公開する情報

國等における溫室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第8條の規定に基づき、公開する情報

國立大學法人等の役員の報酬等及び職員の給與の水準の公表方法等について(ガイドライン)に基づき、公開する情報

公共調達の適正化に関して、公開する情報

○公共調達の適正化に向けた取り組みについて
◇平成18年度に締結した隨意契約の點検?見直しの狀況
◇隨意契約見直し計畫

【関係規則等】
○東京蕓術大學政府調達協定実施規則
○東京蕓術大學建設工事等隨意契約実施要項
>> 東京藝術大學規則集

○契約に係る情報の公表

◇公共工事

競爭入札 隨意契約

競爭入札
2017/07/20

隨意契約
2017/07/20

◇物品役務等

競爭入札 隨意契約

競爭入札
2020/03/31

隨意契約
2020/2/28

官公需法第5條第1項に基づき、公開する情報

設置計畫書等及び設置に係る設置計畫履行狀況報告書

女性役員?管理職の登用目標値(H28.4.1)

種別 H28.4.1までの目標
女性役員 14.3%
女性管理職 16.0%

女性の活躍推進法に基づき、公表する情報

女性の活躍推進法に基づく行動計畫(PDF)

情報公表項目 數値(R1.5.1現在)
管理職に占める女性の割合  20%
教員に占める女性の割合 42.35%

次世代育成支援対策推進法に基づき、公開する情報

參考
※注1 國立大學法人法第13條第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注2 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第52條第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注3 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第63條第2項の規定に基づき、公表するもの。
※注4 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第33條の規定に基づき、公表するもの。
※注5 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第28條第4項の規定に基づき、公表するもの。
※注6 國立大學法人法第31條第5項の規定に基づき、公表するもの。
※注7 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第31條第1項の規定に基づき、公表するもの。
※注8 國立大學法人法第35條で準用する獨立行政法人通則法第38條第4項の規定により、一般の閲覧に供しなければならないもの。
法令リンク
  e-Gov法令検索 (現行施行されている法令(法律、政令等)を検索できます。)
○獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140號)
○獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年6月5日政令第199號)
○國立大學法人法(平成15年7月16日法律第112號)
○獨立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103號)
○行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年6月29日法律第86號)
○総務省設置法(平成11年7月16日法律第91號)
○國等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100號)
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更新履歴

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